時間帯によっては、お電話に出られない場合がございます。その際はフォームよりご連絡ください。
M&A仲介は、担当者によって結果が大きく変わる仕事です。会社の価値をどう言葉にするか、どの相手にお持ちするか、条件交渉のどこで踏みとどまるか。すべてが判断の連続であり、その判断の質は経験からしか生まれません。当社ではすべてのご相談に対し、主担当者の他に経営陣2名のいずれかが必ず関与し、ご支援させていただきます。
Taisuke Mori
早稲田大学法学部を卒業後、SMBC日興証券でリテール営業・投資銀行業務(ECM)に従事。
株式を用いた資金調達のご支援を行う中でM&Aに関心を持ち、
2018年に日本M&Aセンターへ入社。
25組・50社のM&A成約を主担当として支援。
その後2022年にM&A総合研究所へ入社し、執行役員として大型案件を含む多数の成約を牽引した。2023年度・2025年度の年間MVP獲得や歴代最大株価案件成約記録等、
数々のトラックレコードを残す。
2026年、佐藤と共に株式会社アントレッドコンサルティングの事業承継を行い、第二創業として
誉キャピタル株式会社へ商号変更を実施。代表取締役社長に就任。
Shu Sato
同志社大学商学部卒業後、野村證券に入社。リテール営業に従事し、CEO表彰も受賞。
その後、海外修練生としてマレーシアで新規事業開発を経験し、帰国後は本社の営業企画部で新規事業開発を担当。
2022年、M&A総合研究所に入社し、部長として国内および海外のM&Aを多数成約に導きながら、海外事業部および株式会社総研リース(株式会社クオンツ総研ホールディングス100%子会社)の立ち上げを主担当として牽引。
2026年、森と共に株式会社アントレッドコンサルティングの事業承継を行い、第二創業として
誉キャピタル株式会社へ商号変更を実施。取締役副社長に就任。
親族にも社内にも、後継者がいない自社株の評価が高くなり、相続・贈与に課題がある同業の再編が進み、単独で継続運営することに不安がある次の成長に必要な人材・設備・資金に不足がある新しい事業に踏み出したいが、既存事業の担い手がいない自社単独での成長に限界を感じているどのM&A仲介会社に相談すればよいか、分からない会社が岐路に立つ理由は、一つではありません。
悩みを無料で相談する一.
誉キャピタルは
お客様からのすべてのご相談に対し、元大手上場M&A仲介会社にてトップの実績を出し、高度なノウハウを持つアドバイザーが関与し、ご支援します。
通常のM&A仲介会社では、M&A経験や会計知識、法務知識が豊富な担当者がつかないことがあります。
会計・法務の知識が不足したまま検討を進めてしまうと、後になって条件面の見直しや交渉の停滞につながることがあります。当社は、経験に基づいた判断を、最初のご相談段階から提供します。
どうかご安心ください。
二.
誉キャピタルは
譲渡企業様から着手金・月額報酬・中間報酬をいただかない、完全成功報酬型の手数料体系を採用しております。なぜなら検討途中で費用が発生すると、サンクコストとなり、フラットな気持ちでM&Aを検討いただくことが出来ないと考えているからです。
報酬は晴れてM&Aがご成約した場合にのみ発生します。
万が一、交渉の途中で検討を見送られる場合でも、費用は発生いたしません。
三.
誉キャピタルは
お客様の課題を解決する手段としてM&A以外のご支援も可能です。
M&Aは、後継者難や事業承継の課題を解決するための一つの手段ですが、必ずしも唯一の答えとは限りません。当社は、数十社のパートナー企業と連携し、以下のような支援も含めてご提案します。
M&Aを前提に話を進める前に、まず会社の課題そのものを整理し、本当に必要な支援が何かを一緒に見極めます。
企業価値の簡易評価だけでも承ります。
ご相談の内容が外部に出ることはありません。
ご成約するまで、費用はいただきません。
成果が出なくても費用だけが残る仕組みは、ご相談される側にとって公平ではないと考えています。
お客様が「お金を払ってしまったからM&Aを決断しないと」というお考えをお持ちになることは良いことではありません。
フラットにM&Aを検討いただき、納得の上で進めていただきたいのです。
着手金
0円
中間金
0円
月額報酬
0円
企業価値の簡易評価
無料
ご相談は何度でも
無料
成功報酬は、ご成約時点でお支払いいただきます。基本合意や最終契約の締結時点では発生しません。
| 取引価格等 | 手数料率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超 50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超 100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
最低報酬額 2,500万円(税別)
M&A仲介の成功報酬は、レーマン方式(金額の階層ごとに料率を下げる方式)で計算されるのが一般的です。
ただし、どの金額に料率をかけるかは会社によって異なります。
当社は、負債額を含めず「譲渡価格」をベースに成功報酬を計算します。借入のある会社では、
この違いで報酬額が大きく変わります。
前提:
譲渡価格 5億円、負債(時価)5億円、時価総資産 10億円
| 報酬の基準 | 算式 | 報酬額(税別) |
|---|---|---|
| 譲渡価格ベース (誉キャピタル) |
5億円 × 5% | 2,500万円 |
| 時価総資産ベース | 5億円 × 5% + 5億円 × 4% | 4,500万円 |
※ 金額はいずれも税別です。
※ 譲渡価格が5億円を下回る場合は、最低報酬額2,500万円(税別)が適用されます。
※ 時価総資産は「譲渡価格+時価負債総額」として簡易に試算しております。実際の算定方法は各社の規程により、負債の時価評価等で異なります。
※ 当社の報酬は、当社の報酬規程に基づきます。本試算は報酬基準の違いによる金額差を示すもので、特定の他社の報酬額を示すものではありません。
| 誉キャピタル | 大手A社 | 大手B社 | 大手C社 | |
|---|---|---|---|---|
| 完全成功報酬制 | ◎ | × | × | × |
| 着手金 | なし | あり | なし | なし |
| 月額報酬 | なし | なし | なし | あり |
| 中間金 | なし | あり | あり | あり |
| 成功報酬のベース | 譲渡価格 | 移動総資産 | 譲渡価格 | 譲渡価格 |
※ 各社の実際の条件は、契約内容およびケースにより異なります。
成約事例 一
| 業種・地域 | 建設機械・仮設資材等のレンタル業/関東 |
|---|---|
| 抱えていた課題 | 更なる事業成長に向けた経営基盤の強化と、将来を見据えた資本パートナーの選定 |
| 財務状況 | 安定した顧客基盤を背景に堅調な業績を維持 |
| 成約までの期間 | 半年〜1年 |
| 業種・地域 | プライベートエクイティファンド (ミドルキャップ) |
|---|---|
| 譲受の目的 | 経営資源・ネットワークを活用した事業基盤の強化および更なる成長の実現 |
成約事例 二
| 業種・地域 | 金属製品精密加工業/関東 |
|---|---|
| 抱えていた課題 | 経営者の高齢化に伴う後継者不在と、長年培ってきた技術の承継 |
| 財務状況 | 安定した顧客基盤を有し、堅調な業績を維持 |
| 成約までの期間 | 半年程度 |
| 業種・地域 | 製造業/中堅企業 |
|---|---|
| 譲受の目的 | 新たな事業領域への進出と、加工技術・顧客基盤の獲得 |
製造業 / 運送業 / コンサルティング業 / 情報サービス業 ほか
最初のご相談から成約まで、
おおよそ3か月から1年です。
費用が発生するのは、ご成約の時点です。
1〜2か月 / 無料
現状とご意向を伺います。この時点で費用は発生しません。
情報をお預かりする前に締結します。
おおよその企業価値をお伝えします。
進める判断をされた場合のみ締結します。
この時点でも費用は発生しません。
譲受企業に伝わる形で、譲渡企業様の魅力を言語化します。
1〜3か月 / 無料
何を優先するかを踏まえて打診先を絞り、リストをご確認いただきます。
どの相手に、どこまでの情報を開示してよいか、方針を決めていただきます。
決めていただいた方針に沿って打診します。社名を伏せる相手には、業種・地域・規模のみを記したノンネームシートを用います。
秘密保持契約を締結のうえ開示します。
経営者同士で、数字に表れない部分を確認します。
1〜2か月 / 決済完了時に成功報酬
大枠の条件を書面で確認します。
譲受企業による調査が円滑に進むようご支援します。
条件を確定します。
譲渡を実行します。
成功報酬をいただくのは、この時点です。
※ 期間は、ケースにより異なります。
※ ネームクリアとは、譲受候補先に社名や詳細な資料を開示してよいかどうかを、譲渡企業に確認することです。
できます。むしろ、決める前の段階でご相談いただくほうが、選べる道が多く残っています。
情報管理は徹底いたします。
譲受候補先に打診する前に、どの相手にどこまでの情報を開示してよいかを、必ずご相談のうえ決めていただきます。社名を伏せたい相手には、業種・地域・規模のみを記したノンネームシートで打診します。詳細な資料は、秘密保持契約を締結した相手にのみ開示します。開示の範囲を決めるのは、私たちではなくお客様です。
譲渡企業様ごとに主担当を置き、最後まで担当させていただきます。また、そのチームに森・佐藤が必ず入りますので安心してご検討ください。
かかりません。着手金・中間金・月額報酬は、いずれも0円です。成功報酬をいただくのは、ご成約時点です。
譲渡の規模にかかわらず、企業概要書の作成、候補先の選定、条件交渉、最終契約までにかかる手数は大きく変わらないためです。譲渡価格が小さい場合は、実質的な料率が5%を上回ります。この点は最初にお伝えします。
株式譲渡に伴い、個人保証を解除する方向で交渉するのが一般的です。金融機関との調整も含めて進めます。ただし解除の可否は最終的に金融機関の判断となるため、確約するものではありません。
可能性はあります。譲受企業は必ずしも利益だけを見ているわけではなく、人材・許認可・顧客基盤・拠点を評価して譲り受けるケースが多くあります。
企業価値の簡易評価で、おおよその水準をお伝えします。無料です。なお、これは参考資料として簡易に算定するものであり、確定的な企業価値評価ではありません。
業種による制限は設けていません。ただし、ご相談の内容によっては社内で検討したうえで、お引き受けを見送る場合があります。
違います。たとえばIT業でSES中心の会社であれば、エンジニアの定着率、単価水準、取引先の構成によって評価が大きく変わります。建設業であれば、許認可・入札実績・職人の年齢構成などが挙げられます。何を強みとして提示するかで結果が変わる領域ですので、最初にそこを整理します。
雇用条件の維持は、交渉における重要な条件のひとつとして扱います。譲れない条件があれば、最初にお聞かせください。
| 会社名 | 誉キャピタル株式会社 (Homare Capital Inc.) |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 森 太佑 |
| 設立 | 2024年2月 |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 所在地 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目6番1号 大手町ビルヂング2F |
| 事業内容 | M&Aアドバイザリー、事業承継コンサルティング、企業評価、営業支援、採用支援、ITインフラ構築支援 ほか |
当社では、税務・法務・会計に関する判断は行いません。これらについては、税理士・弁護士・公認会計士等の専門家のご確認を前提としています。
日本を支えるのは、企業の力だ。
後継者難、成長戦略、
業界不安、新規事業。
企業が岐路に立つ理由は
一つではない。
そのとき、現場を知る我々が、
最良の縁を導く。
―― 誉キャピタル 経営理念より
譲ると決めていなくても構いません。企業価値の簡易評価だけでも、他社と進んでいるお話のセカンドオピニオンでも承ります。
ご相談の内容が外部に出ることはありません。
ある花道に。